私たちが、豊かで安心安全な暮らしを営むために必要なものとして、生活や経済の基礎となる「交通網」や「上下水道」、そして「港湾」や「漁港」そして「海岸」の整備が望まれます。これらは「基礎・基盤」を意味する「インフラストラクチャ(infrastructure):」と呼ばれ、その略称である「インフラ」という言葉でおなじみです。
建設コンサルタントは、インフラ整備のなかで、これまで主として調査・計画・設計等の業務において事業者である「国」「地方公共団体」の事業執行を支援し、パートナーとしてその役割を担ってきました。
当社は、その中でも特に「水」に関連するインフラ整備である、海を対象とした「港湾」「漁港」「海岸」を特に得意とするコンサルタントエンジニアです。
この得意とする分野の中でも、事業内容は多岐に渡ります。
国の基本方針となる施策の策定やその具体化を伴う計画系業務において、当社では過去に中央省庁である国土交通省や水産庁が策定する「マニュアル」「整備基本計画」となる大柱の検討の検討に従事した経験を多数有します。
国により策定された施策を、「地元」で具体化するために、道外では地方整備局・都府県、北海道では北海道開発局や北海道とともに地域の「施設整備検討」も策定いたします。例えば、安全安心な水産物の供給のために必要な「屋根付き岸壁」の整備や船舶の安全な航行のために必要な「外郭施設」の整備を地元の声に応じて国の施策に合致させた整備計画の検討を行った経験を多数有します。
計画の妥当性を検証するために、ICTの活用は非常に有効です。整備されたインフラの効果を検証するためには、実際に「モノを作る」ことが有効ですが、それには莫大な費用がかかるために、コンピュータ・シミュレーションにより仮想的な「モノづくり」で効果を検証します。当社では、これまでに自社開発した波浪解析シミュレーションプログラム等で先進的な効果検証を行ってきました。
また、計画や解析を行うために必要な現地調査も当社では自社内で行います。これにより、調査・解析・計画と一連の作業をチームで行うことができます。調査においてもICT機器の活用が非常に有効であり、当社では、先進的な海外開発観測装置を国内で先行して取り入れ、迅速・正確な調査データ取得を行っています。
また、近年、インフラ整備を取り巻く状況が大きく変化してきており、事業執行にあたっては、事業者が国民とのコミュニケーションや国民への説明責任を十分に果たすことが求められています。このため、建設コンサルタントは事業者を支援する従来の役割に加えて、近い将来、社会的合意形成や事業執行のマネジメントを事業者に代わって担当する役割や第三者の立場で設計審査や施工監理を実施する役割を担うことが必要になっています。